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経済産業省委託事業経済連携協定(EPA)を活用して、海外事業を拡大しよう

緊急事態宣言の発令に伴う、弊デスク業務縮小に関するご案内

新型コロナウィルス(COVID-19)の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令に伴いまして、誠に申し訳ございませんが、弊デスクではご相談・ご案内の各業務を下記の通り縮小させていただきたく存じます。


【継続】
・電話でのご相談:通常通りご対応いたします。
・メールでのご相談:通常通りご対応いたします。

【休止】
・ワークショップ:ホームページ上での受付を休止、加え6月度の開催は中止いたします。
・対面相談:全てのご予約受付を休止いたします。

ワークショップ、対面相談再開の時期については、決まり次第別途告知致します。皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、ご理解とご協力のほど何卒宜しくお願い致します。

EPAの手続きをご相談されたい方へ

EPAをご利用の際には、以下の情報が必要となります。
お電話、メールでの問い合わせ時に必ず確認させていただく事項となりますので、お問合せの前に以下①~⑥をご確認ください。

※ お電話でのお問い合わせの際は、①~⑥の情報をお手元にお控えいただいた上で、ご相談下さい。(問診票印刷可能)

問診票

1) 輸出品は日本で生産されていますか?
2) 御社は輸出者・生産者・その他のどれに該当しますか?
3) 仕向国はどこですか?
4) EPAを利用して関税率は低くなることを確認しましたか?
5) ご利用協定
6) 輸出品のHSコードを確認しましたか?

クリップボードにコピー 問診票を印刷

日本商工会議所への原産品判定の準備・依頼をされている方へ

EPA相談デスクは日本商工会議所とは異なる組織です。
弊デスクでは、EPAに関する一般的なご相談への回答やアドバイスを致しておりますが、回答内容は、原産品判定の結果を保証するものではございません旨、ご了承ください。
原産品判定のための準備・手続および日商システムに係る内容については、判定・発給事務所へ直接ご相談下さい。

日本商工会議所 判定事務所 一覧

日本商工会議所に特定原産地証明書の発給申請されている方へ

日本商工会議所が運営する「特定原産地証明書発給システム」の操作方法につきましては、以下のマニュアルをご参照下さい。

日本商工会議所
第一種特定原産地証明書発給申請マニュアル
-発給システム操作編-

上記マニュアルに記載されていない点につきましては、「日本商工会議所 国際部」へ直接ご質問下さい。

日本商工会議所国際部 特定原産地証明担当  TEL:03-3283-7850

定休日について

土日祝日、4月30日、5月1日、8月13~15日、12月29日~1月4日は定休日とさせていただきます。ご了承くださいませ。

ニュース

2018年05月
平成30年度のセミナースケジュールを掲載しました

委託事業者概要

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東京共同会計事務所

会計・税務のコンサルティング、財産価値評価、デュー・ディリジェンス等の各種保証業務など、会計・税務関連アドバイザリー・サービスにフォーカスしております。

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