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初心者向けワークショップ

RCEPセミナー

海外現地法人向け

本年度のワークショップは 【Zoom・インターネット配信のみ】 の形式で開催いたします。

本年度のワークショップは 【Zoom・インターネット配信のみ】 の形式で開催いたします。

◆RCEPセミナー
~RCEP活用セミナー:EPA初心者向けRCEP活用講座~
RCEPで初めてEPAを利用される方を対象としたRCEP活用セミナーを開催します。
経済産業省の担当者からはRCEPの特徴や制度の概要を、
EPA相談デスクからは原産性の確認方法や根拠書類の作成方法をわかりやすく解説します。

RCEPセミナー
日時10月26日(水)14:00 ~ 16:00(予定)【インターネット配信のみ】
2023年1月18日(水)14:00 ~ 16:00(予定)【インターネット配信のみ】
※詳細は決定次第 開催日時 へ記載いたします。
  • 内容
  • ■第1部:初心者向けRCEP活用講座(約60分)講師:EPA相談デスク
  • ■第2部:RCEPの原産地規則について(約45分)講師:経済産業省 経済連携課
  • ※第1部と第2部の間に10分程度の休憩を挟みます
料金無料

EPA(経済連携協定)による関税削減は、海外事業拡大戦略の重要なツールです。日本から輸入する製品に対してEPAを適用する場合、現地でどのような準備すればよいか、輸入者・輸出者それぞれで実施すべき基礎ステップを実務ベースで解説いたします。原産地証明制度を正しく理解し、 EPAを活用しましょう!

開催日程

日時2022年11月30日(水)日本時間 15:00 – 17:30(予定)
(アセアン、オーストラリア、ニュージーランド、中国、韓国、インド、モンゴル対象)
※経済産業省通商政策局によるRCEPの原産地規則の解説も実施致します。
開催方法インターネット形式 Zoom利用(日本より開催)
参加費用無料(定員:100名、1社につき5名様まで)

お申込み方法

EPA相談デスクの「ワークショップ」のページ下部の申込みフォームよりお申し込みください。
アクセスはこちら→https://epa-info.go.jp/workshop/

  • ■ お問い合わせ先
    EPA相談デスク 問合せ先メールアドレス:epa-desk@epa-info.go.jp
    *件名に、ワークショップ「準備編」に関する問合せと明記ください

ワークショップ概要

プログラム

■ 第一部 (約90分)

~知らなかったではモッタイナイ!EPA活用に向けた基礎ステップを学ぶワークショップ~

  • 1.EPAを利用して輸入するとは
  • 2.輸入者として対応すべき事項
  • 3.輸出側の対応事項
  • 4.応用編

■ 第二部 (約45分)

RCEPの原産地規則について(経済産業省 通商政策局 経済連携課による説明)

*第一部と第二部の間に10分程度休憩を挟みます

  • EPAの初心者で、まず何から手をつければいいのか分からず困っている方を
    主に対象とした実践型のワークショップ
  • 輸入者から輸出者に伝達すべき事項(例:HSコード・関税率等)について
    実際に手を動かしながら進める演習方式
  • 疑問点はQ&Aにて講師に随時質問可能

■ワークショップ申込みフォーム

※メールのみでの受付となります。
※先着順に受け付けます。定員オーバーの場合はお断りさせて頂くことがあります。

※は必須入力項目です

参加希望日
企業名
部署名
役職名
お名前(漢字)
お名前(フリガナ)
E-Mail※半角英数字
電話番号※ハイフンあり半角数字
備考

アンケート

※は必須入力項目です

1.貴社の産業をお知らせください
その他を選択の場合
2.貴社の企業規模をお知らせください
3.今回のEPAワークショップはどのようにお知りになりましたか
・業界団体等を選択の場合、業界団体名をご記載ください
・その他を選択の場合、その内容をご記載ください
4.今回のEPAワークショップの参加目的は何ですか
その他を選択の場合
5.貴社において、EPAを利用するために産品の原産性立証を行ったことはございますか

上記5.の質問に「あり」とお答えいただいた方は、下記の項目にご回答ください(任意)

貴社の立場で最も多いものを回答してください

~原産地証明実務作業について~
※貴社の立場がサプライヤーの場合、下記1、9の質問については回答不要です。

1.輸出品のHSコードはどこに確認されていますか
その他を選択の場合
2.原産性立証にかかる根拠書類はどの部署で作成していますか
その他を選択の場合
3.根拠書類を作成する際、産品の生産場所に関する情報の確認はどの部署で行っていますか
その他を選択の場合
4.原産性立証の根拠書類として通常準備しているものを全て選択してください
その他を選択の場合
5.CTCルール利用時、材料のHSコードはどこで確認されていますか
その他を選択の場合
6.一度原産性を立証した継続的に輸出を行う産品に関し、原産性が失われていないかの見直しはどのように行っていますか
その他を選択の場合
7.生産場所の変更時は3で回答いただいた部署へどのように情報共有されていますか
その他を選択の場合

~組織体制について~

8.EPA利用のために原産性確認にかかる書類を作成する上で、どの部署が主体的に統括していますか
一番近い選択肢を選んでください。
その他を選択の場合
9.(8.で「統括部門がない、または不明」以外で回答された方)主体的に統括している部署では、全社ベースで関税の削減効果を集計されていますか
10.EPA利用に係る社内体制についてお知らせください 人数


現状
その他を選択の場合
11.貴社において、EPA申請に関する保存書類について、どのように保存方法を決めていらっしゃいますか
その他を選択の場合

~自己証明制度利用について~

12.TPP11及び日EU協定の利用状況について
13.(日EU協定、TPP11を利用されている方)自己証明制度を利用する上でどのような点でお困りになられていますか
その他を選択の場合

リンク内容を最終行まで確認しないと送信できません。

■EPA相談デスクワークショップ事務局

Mail:epa-desk@epa-info.go.jp
Tel:03-6635-2670
※電話でのご案内はワークショップ/講義の内容のみとなります。
 EPAに関する一般的な相談は問い合わせフォームもしくはメールでお問い合わせください。

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