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初心者向けワークショップ

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本年度のワークショップは【インターネット配信のみ】の形式にて開催いたします。また、複数のジャンルに分けて開催する形となっております。ご希望のジャンルをお選びいただき、ご参加ください。各ジャンルごとの詳細は下記の通りとなります。

◆加工食品編
~誰でもわかる!できる!はじめての人でも難しくないEPAの基礎講座(加工食品編)~
梅酒を題材に原産地規則の概要を説明するとともに、原産地証明に必要な手続き、根拠書類の作成・保管方法などについて、例題を用いながら解説致します。講義の根幹となる部分は工業製品編と変わりませんので、工業製品編の日程でご都合が合わない方はこちらでご受講ください。

◆工業製品編
~誰でもわかる!できる!はじめての人でも難しくないEPAの基礎講座(工業製品編)~
蝶番を題材に原産地規則の概要を説明するとともに、原産地証明に必要な手続き、根拠書類の作成・保管方法などについて、例題を用いながら解説致します。講義の根幹となる部分は加工食品編と変わりませんので、加工食品編の日程でご都合が合わない方はこちらでご受講ください。

◆自己証明制度編
~TPP11/日EU利用における原産性立証書類と原産地証明の作成~
TPP11、日EU・EPAなどで採用されている自己証明制度では、輸出産品がEPAに基づく原産資格を満たすことを証明すると共に、特恵税率適用に必要な原産地証明書(申告文)を、輸出者、生産者又は輸入者自ら作成いただく必要があります。自己証明制度編では、原産地証明書(申告文)の作成方法を中心に例題を用いながら解説致します。

◆海外現地法人向け
~知らなかったではモッタイナイ! EPA活用に向けた基礎ステップを学ぶワークショップ~
EPAを正しく活用するためには、輸入者・輸出者・生産者が互いに必要情報を共有して進めていく必要があります。本ワークショップは、日系企業の海外現地法人の日本人駐在員の方を対象とし、日本から輸入している製品にEPAを活用する場合の基礎ステップを輸入者様の視点で解説いたします。

なお、工業製品編・加工食品編・自己証明制度編のワークショップは多くの会社様にご参加いただくため、各ジャンルごとに2021年4月~2022年3月までの期間を通じて一社1名様までのご参加とさせていただきます。同一ジャンルへの複数名でのご登録はご遠慮いただきますよう、ご協力のほど何卒宜しくお願い致します。
(※海外現地法人向けのセミナーにつきましては、一社5名様までご応募いただけます)

EPA相談デスクでは初心者を対象としてワークショップを開催しております。

概要日本からの輸出でEPAをご利用される企業様を対象として「EPA活用初心者向けワークショップ」を開催しております。簡単な演習問題を解きながら行う、実践的な内容です。各回15名程度(※)の少人数制で、質問があれば常に講師に聞くことが出来ます。
※海外現地法人向けのみ定員90名となります。
会場Zoomにてウェビナー形式での配信となります。
対象EPA利用が初めての方
時間【工業製品編・加工食品編】14:00~17:30(予定)

【自己証明制度編】14:00~16:00(予定)

【海外現地法人向け】講義時間は何れの回も約90分となりますが、対象国・地域により開催時間が異なります。詳細は下記、開催日時をご参照ください。
定員【工業製品編・加工食品編・自己証明制度編】15名(各ジャンルごとに1社あたり1名様まで)

【海外現地法人向け】90名(1社あたり5名様まで)
料金無料
工業製品編・加工食品編・自己証明制度編 ワークショップ詳細
2021年4月4月28日(水) 工業製品編【終了】【インターネット配信のみ】
5月5月11日(火) 工業製品編【終了】【インターネット配信のみ】
5月19日(水) 自己証明制度編【終了】【インターネット配信のみ】
5月26日(水) 加工食品編【終了】【インターネット配信のみ】
6月6月9日(水) 工業製品編【終了】【インターネット配信のみ】
6月23日(水) 加工食品編【終了】【インターネット配信のみ】
7月7月13日(火) 工業製品編【終了】【インターネット配信のみ】
7月21日(水) 自己証明制度編【終了】【インターネット配信のみ】
7月28日(水) 加工食品編【終了】【インターネット配信のみ】
8月8月4日(火) 工業製品編【終了】【インターネット配信のみ】
8月18日(水) 加工食品編【終了】【インターネット配信のみ】
9月9月8日(水) 工業製品編【終了】【インターネット配信のみ】
9月15日(水) 自己証明制度編【終了】【インターネット配信のみ】
9月22日(水) 加工食品編【終了】【インターネット配信のみ】
10月10月13日(水) 工業製品編【終了】【インターネット配信のみ】
10月27日(水) 自己証明制度編【終了】【インターネット配信のみ】
11月11月10日(水) 工業製品編【終了】【インターネット配信のみ】
11月17日(水) 自己証明制度編【終了】【インターネット配信のみ】
11月24日(水) 加工食品編【終了】【インターネット配信のみ】
12月12月8日(水)工業製品編【インターネット配信のみ】
12月22日(水) 自己証明制度編【インターネット配信のみ】
2022年1月1月12日(水) 工業製品編【インターネット配信のみ】
1月19日(水) 自己証明制度編【インターネット配信のみ】
1月26日(水) 加工食品編【インターネット配信のみ】
海外現地法人向け ワークショップ詳細
第一回2021年9月14日(火)   日本時間 15:00 – 16:30(予定)【終了】
対象国:アセアン、オーストラリア、ニュージーランド、中国、韓国、インド、モンゴル
第二回2021年10月20日(水) 日本時間 17:00 – 18:30(予定)【終了】
対象国:EU、イギリス、スイス
第三回2021年12月15日(水) 日本時間 8:00 – 9:30(予定)
対象国:アメリカ、カナダ、チリ、メキシコ、ペルー
第四回2022年2月9日(水) 日本時間:15:00 – 16:30(予定)
対象国:アセアン、オーストラリア、ニュージーランド、中国、韓国、インド、モンゴル
※日本からの開催となるため、時差を考慮し各回で対象とする地域を分けておりますが、内容はいずれの回も同一のものとなります。日本が締結する全ての経済連携協定に共通する内容、及び一般的な協定内容の解釈や手続きについて解説することを目的としており、各国又は地域の独自規則の解説を含むものではありませんこと、ご留意ください。
※日本人駐在員の方でなくともご参加いただけますが、資料及び講義の言語は日本語となります

■ワークショップ申込みフォーム

※メールのみでの受付となります。
※先着順に受け付けます。定員オーバーの場合はお断りさせて頂くことがあります。
※当日は名刺をご持参下さい。

※は必須入力項目です

参加希望日
企業名
部署名
役職名
お名前(漢字)
お名前(フリガナ)
E-Mail※半角英数字
電話番号※ハイフンあり半角数字
備考

アンケート

※は必須入力項目です

1.貴社の産業をお知らせください
その他を選択の場合
2.貴社の企業規模をお知らせください
3.今回のEPAワークショップはどのようにお知りになりましたか
・業界団体等を選択の場合、業界団体名をご記載ください
・その他を選択の場合、その内容をご記載ください
4.今回のEPAワークショップの参加目的は何ですか
その他を選択の場合
5.貴社において、EPAを利用するために産品の原産性立証を行ったことはございますか

上記5.の質問に「あり」とお答えいただいた方は、下記の項目にご回答ください(任意)

貴社の立場で最も多いものを回答してください

~原産地証明実務作業について~
※貴社の立場がサプライヤーの場合、下記1、9の質問については回答不要です。

1.輸出品のHSコードはどこに確認されていますか
その他を選択の場合
2.原産性立証にかかる根拠書類はどの部署で作成していますか
その他を選択の場合
3.根拠書類を作成する際、産品の生産場所に関する情報の確認はどの部署で行っていますか
その他を選択の場合
4.原産性立証の根拠書類として通常準備しているものを全て選択してください
その他を選択の場合
5.CTCルール利用時、材料のHSコードはどこで確認されていますか
その他を選択の場合
6.一度原産性を立証した継続的に輸出を行う産品に関し、原産性が失われていないかの見直しはどのように行っていますか
その他を選択の場合
7.生産場所の変更時は3で回答いただいた部署へどのように情報共有されていますか
その他を選択の場合

~組織体制について~

8.EPA利用のために原産性確認にかかる書類を作成する上で、どの部署が主体的に統括していますか
一番近い選択肢を選んでください。
その他を選択の場合
9.(8.で「統括部門がない、または不明」以外で回答された方)主体的に統括している部署では、全社ベースで関税の削減効果を集計されていますか
10.EPA利用に係る社内体制についてお知らせください 人数


現状
その他を選択の場合
11.貴社において、EPA申請に関する保存書類について、どのように保存方法を決めていらっしゃいますか
その他を選択の場合

~自己証明制度利用について~

12.TPP11及び日EU協定の利用状況について
13.(日EU協定、TPP11を利用されている方)自己証明制度を利用する上でどのような点でお困りになられていますか
その他を選択の場合

リンク内容を最終行まで確認しないと送信できません。

■EPA相談デスクワークショップ事務局

Mail:epa-desk@epa-info.go.jp
Tel:03-6635-2670
※電話でのご案内はワークショップ/講義の内容のみとなります。
 EPAに関する一般的な相談は問い合わせフォームもしくはメールでお問い合わせください。

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