経済産業省委託事業

日・シンガポール EPA 2002 年 11 月発効 2007 年 9 月改正議定書発効	日・メキシコ EPA 2005 年 4 月発効 2007 年 4 月追加議定書発効 2012 年 4 月改正議定書発効
日・マレーシア EPA 2006 年 7 月発効	日・チリ EPA 2007 年 9 月発効
日・タイ EPA 2007 年 11 月発効	日・インドネシア EPA 2008 年 7 月発効
日・ブルネイ EPA 2008 年 7 月発効	日 ASEAN・EPA 2008 年 12 月から順次発効
日・フィリピン EPA 2008 年 12 月発効	日・スイス EPA 2009 年 9 月発効
日・ベトナム EPA 2009 年 10 月発効	日・インド EPA 2011 年 8 月発効
日・ペルーEPA 2012 年 3 月発効	日豪 EPA 2015 年 1 月発効
日・モンゴル EPA 2016 年 6 月発効	TPP11 2018 年 12 月発効 ※ ブルネイは未発効
日EU・EPA 2019年2月発効	日米貿易協定 2020年1月発効
日英・EPA 2021年1月発効	RCEP 2022年1月発効 ※フィリピン、ミャンマーは未発効

アセアンに加盟している国に該当する場合、二国間協定を利用するのか、アセアン協定を利用するのかご確認ください。(インドネシアにおいても2018年3月1日より、日ASEAN協定発効)

■EPAを利用すれば、どの品物も関税率が下がるということではありません。

残念ながら、輸入者側できちんと確認せず、輸出者へ依頼されている例が散見されています。書類の準備をする際の負担は輸出者にかかりますので、輸出者側でも確認することをお勧めします。EPA を利用する意味が本当にあるのか、輸出者側でも必ずご確認ください。関税率の調べ方については以下をご参照下さい。

■WorldTariff

【World Tariff とは】世界約175カ国の関税率を検索できるデータベースです。提供元FedEx Trade Networks社とJETROとの契約により、日本の居住者はどなたでも無料で利用できます。輸出先別、品目別に、MFN税率(WTO 協定税率)やEPA税率等の特恵税率を調べることができます。また、輸入時にかかる諸税(付加価値税・売上税・酒税など)も調べることができます。

【EPA 譲許表(附属書1)一覧 】詳しい譲許表の見方はこちらをご参考ください。

原産地基準を満たしているか確認するため、根拠資料(=輸出後、保存義務があるため「保存書類」とも言います)の作成が必要となります。保存書類の例示については、以下の資料が参考になります。

■経済産業省　原産資格を立証するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示

輸出者及び生産者には、原産性の証明を行うに当たって作成した根拠書類について、各協定に定められている期間、保存する義務が定められております。
第三者証明制度では日本商工会議所から原産地証明書の発給を受けた日の翌日が保存期間の起算日となりますが、日EU協定等の自己証明制度については各協定条文をご確認ください。

関税を引き下げることが出来る特定原産地証明書の根拠資料になりますので輸出先の税関から開示を求められることがございます。
根拠が不十分であったり、誤った資料を開示した場合は、特恵関税（EPA税率）が否認されたり、罰則規定に該当する可能性もございます。
協定内容を十分理解し、資料作成・保存することが重要です。

具体的にどのような保存書類が必要になるのか分からない場合は、お問い合わせフォームよりご相談いただけますでしょうか。

日本商工会議所のホームページ(下記リンク)から「原産品判定依頼」を行ってください。

全ての原産品判定における資料提出について（2019年3月11日開始）

※各判定事務所により資料提出方法、連絡先が異なります。上記リンク先、「2.事務所別の資料提出方法および提出資料のひな型」にてご確認ください。

日本商工会議所のホームページ(下記リンク)から「特定原産地証明書の発給申請」を行ってください。

指定発給機関である日本商工会議所へ登録・申請する

日本商工会議所のホームページ(下記リンク)を参照してください。