経済産業省委託事業
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問合せこちら Mailepa-desk@epa-info.go.jp
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トップページ > 特定原産地証明書取得までの流れ
日・シンガポール EPA2002 年 11 月発効 2007 年 9 月改正議定書発効 |
日・メキシコ EPA2005 年 4 月発効 2007 年 4 月追加議定書発効 2012 年 4 月改正議定書発効 |
日・マレーシア EPA2006 年 7 月発効 |
日・チリ EPA2007 年 9 月発効 |
日・タイ EPA2007 年 11 月発効 |
日・インドネシア EPA2008 年 7 月発効 |
日・ブルネイ EPA2008 年 7 月発効 |
日 ASEAN・EPA2008 年 12 月から順次発効 |
日・フィリピン EPA2008 年 12 月発効 |
日・スイス EPA2009 年 9 月発効 |
日・ベトナム EPA2009 年 10 月発効 |
日・インド EPA2011 年 8 月発効 |
日・ペルーEPA2012 年 3 月発効 |
日豪 EPA2015 年 1 月発効 |
日・モンゴル EPA2016 年 6 月発効 |
TPP11 2018 年 12 月発効 ※ ブルネイは未発効 |
日EU・EPA2019年2月発効 |
日米貿易協定2020年1月発効 |
日英・EPA2021年1月発効 |
RCEP 2022年1月発効 ※フィリピンは6月2日発効予定、ミャンマーは未発効 |
政策の違い・税関担当者レベルでの判断の違いで、同じ品物でも、国が異なれば異なる番号に付番される可能性があります。
特定原産地証明書には HSコードが記載されますので、輸入国税関で「我が国においてはこの番号ではない」と言われれば、折角ご準備頂いても効力の無い書類となってしまいます。
HSコードは 6 桁目までが世界共通となっています。
HSコードは流通する品物が時代と共に変わることから、約5年に一度フルモデルチェンジします。
EPA では協定の内容(原産地規則や関税引き下げスケジュール)が、協定発効時に存在していたバージョンにて定められているため、協定発効の時期によって、採用しているバージョンが異なります。
|
協定 採用されている |
協定 採用されている |
|---|---|
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日シンガポールEPA HS2002 |
日メキシコEPA HS2002 |
|
日マレーシアEPA HS2002 |
日チリEPA HS2002 |
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日タイEPA HS2017 |
日インドネシアEPA HS2002 |
|
日ブルネイEPA HS2002 |
日フィリピンEPA HS2002 |
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日アセアンEPA HS2017 |
日ベトナムEPA HS2007 |
|
日スイスEPA HS2007 |
日インドEPA HS2007 |
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日ペルーEPA HS2007 |
日オーストラリアEPA HS2012 |
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日モンゴルEPA HS2012 |
TPP11 HS2012 |
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日EU・EPA HS2017 |
日米貿易協定 HS2017 |
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日英・EPA HS2017 |
RCEP HS2022 |
残念ながら、輸入者側できちんと確認せず、輸出者へ依頼されている例が散見されています。書類の準備をする際の負担は輸出者にかかりますので、輸出者側でも確認することをお勧めします。EPA を利用する意味が本当にあるのか、輸出者側でも必ずご確認ください。関税率の調べ方については以下をご参照下さい。
【World Tariff とは】世界約175カ国の関税率を検索できるデータベースです。提供元FedEx Trade Networks社とJETROとの契約により、日本の居住者はどなたでも無料で利用できます。輸出先別、品目別に、MFN税率(WTO 協定税率)やEPA税率等の特恵税率を調べることができます。また、輸入時にかかる諸税(付加価値税・売上税・酒税など)も調べることができます。
【EPA 譲許表(附属書1)一覧 】詳しい譲許表の見方はこちらをご参考ください。
①輸出される品物が、加工品・鉱工業品である場合、原則「非原産材料を用いて生産される産品」に該当します。他国から輸入した材料でなくても、EPA 協定の原産地規則に則って日本原産と証明されていない限り、EPA 協定では「非原産材料」として扱われますのでご注意ください。
②輸出する品物にどのようなルールが設定されているのかは、協定毎・HSコード毎に定められており各協定の「品目別規則」を確認する必要があります。
アセアン、スイス、ベトナム、インド協定で「品目別規則」に輸出する品物のHSコードが載っていない場合は、「一般規則」が適用されます。各EPAの「協定本文」 「品目別規則」 「一般規則」 は下記リンクからご確認下さい。
※TPP11、日EU・EPA、日米貿易協定、日英EPA、RCEPの品目別規則は経済産業省のHP上に反映されておりません。下記リンクからご確認ください。
※日EU・EPA、TPP11、日米貿易協定、RCEPに関するJETROの解説書が公開されています。こちらも併せてご確認ください。
協定本文・品目別規則についてどのように読み取るべきなのか分からない場合は、お問い合わせフォームよりご相談いただけますでしょうか。
原産地基準を満たしているか確認するため、根拠資料(=輸出後、保存義務があるため「保存書類」とも言います)の作成が必要となります。保存書類の例示については、以下の資料が参考になります。
■経済産業省 原産資格を立証するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示
■根拠資料(保存書類)の重要性について輸出者及び生産者には、原産性の証明を行うに当たって作成した根拠書類について、各協定に定められている期間、保存する義務が定められております。
第三者証明制度では日本商工会議所から原産地証明書の発給を受けた日の翌日が保存期間の起算日となりますが、日EU協定等の自己証明制度については各協定条文をご確認ください。
| 5年間 | 4年間 | 3年間 |
|---|---|---|
| 日メキシコ、日マレーシア、日チリ、日タイ、 日インドネシア、日フィリピン、日インド、 日ペルー、日オーストラリア、日モンゴル、 TPP11 |
日EU、日英 | 日ブルネイ、日アセアン、 日スイス、日ベトナム、RCEP |
関税を引き下げることが出来る特定原産地証明書の根拠資料になりますので輸出先の税関から開示を求められることがございます。
根拠が不十分であったり、誤った資料を開示した場合は、特恵関税（EPA税率）が否認されたり、罰則規定に該当する可能性もございます。
協定内容を十分理解し、資料作成・保存することが重要です。
具体的にどのような保存書類が必要になるのか分からない場合は、お問い合わせフォームよりご相談いただけますでしょうか。
日本商工会議所のホームページ(下記リンク)から「企業登録」を行っていただき、STEP6～STEP7の手順へお進みください。
■ 自己申告制度の場合STEP5～STEP7はありません。申告方法については、こちらのリンク先をご参照ください。
日本商工会議所のホームページ(下記リンク)から「原産品判定依頼」を行ってください。
■ 判定依頼者向けご連絡全ての原産品判定における資料提出について（2019年3月11日開始）
※各判定事務所により資料提出方法、連絡先が異なります。上記リンク先、「2.事務所別の資料提出方法および提出資料のひな型」にてご確認ください。
日本商工会議所のホームページ(下記リンク)から「特定原産地証明書の発給申請」を行ってください。
指定発給機関である日本商工会議所へ登録・申請する
■ 特定原産地証明書発給申請の手引き日本商工会議所のホームページ(下記リンク)を参照してください。
東京共同会計事務所
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