EPA相談デスク利用者向け アンケート結果公開
令和２年度の「EPA相談デスク利用者向けのアンケート」にてご回答いただいた結果に基づく、企業のEPA活用実態について一部公開させていただく事となりました。
貴社でのEPA活用における業務フロー・社内体制構築等のご参考として是非ご活用下さい。
～EPAの部署、ありますか？～ |
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①あなたの会社では、書類足りていますか？
■参考資料
①準備すべき根拠書類について
（テキスト）経済産業省
【原産資格を立証するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示】
②生産工程表について
（動画）作成する資料から理解する原産地判定の考え方
⇒10.生産工程表の作成方法と証明後の留意事項 (04:06)
②その商品、本当に今でも原産品ですか？
■原産性が失われる例
①生産工場が海外に移管された
②使用する材料・部材が安価な海外製品に変わったことで原産地規則をクリアできなくなった
③材料費・為替等の変動により原産資格割合の基準値を下回った
③生産場所の情報、連絡来ていますか？
■参考資料
書類の保管について
（テキスト）7.原産地規則を満たす産品
⇒ Step7 書類の保管
④あなたが異動しても、書類がどこにあるか分かりますか？
■参考資料
書類の保管について
（テキスト）7.原産地規則を満たす産品
⇒ Step7 書類の保管
⑤あなたの会社の関税削減効果、いくらか把握していますか？
■参考資料
関税削減のメリット把握について
（動画）④原産地証明の手続き ～組織的なEPA活用の必要性～
⇒ 2.EPA利用によるウマミ（メリット）の把握（08：59）
終わりに
①～⑤の回答を独自の視点で点数化し、EPAの統括部署を設けていると回答したグループと、EPAの統括部署を設けていないと回答したグループごとに得点率を集計しました。
