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当ページのご案内

EPA相談デスクのホームページ上で、皆様がよりEPAを理解できるよう、本年度よりe-learningのページを設けさせていただくこととなりました。

解説資料・解説動画・クイズの三つのコンテンツを中心にご案内いたします。下記の一覧ページのリンクから各コンテンツに遷移することが出来ます。

当ページの内容は随時完成し次第更新して参ります。

コンテンツ一覧

理解度確認クイズ
① 日商への原産品判定依頼者

原産品判定依頼は必ずしも産品の輸出に関わる全ての事業者が申請可能とは限りません。
原産品判定依頼者になり得る場合を条件毎に確認してみましょう。

② 原産性判定について

産品の原産性の概念についてEPA相談デスクでよく質問を頂く点や考え方が紛らわしい点を出題します。
原産性を立証する上で大事なポイントです。

③ 対比表・計算ワークシート 間違い探しクイズ

対比表と計算ワークシートの表中から間違いを見つけるクイズです。書類作成時の注意点を中心に取り上げています。
実際の書類作成にお役立てください。

入門編

(後日更新予定)

動画解説
<初級編>作成する資料から理解する原産地判定の考え方

HSコードや関税率、原産地規則の確認方法を通して原産地判定の基本的な考え方を解説します。初めてEPAを利用する方向けです。

(再生時間 63:28)

HS分類の方法について

HSコードはあらゆる産品に定められている6桁の数字から成るコードです。HSコードの分類方法について具体例を交えて説明します。

(再生時間 43:27)

<証明書準備編> ~第三者証明の場合~
動画で見る!特定原産地証明書申請手続き

日本商工会議所への企業登録から第一種特定原産地証明書発給システムを利用して行う原産品判定依頼、発給申請までの一連の流れを把握できる構成になっています。
※外部リンク:日本商工会議所ホームページ

<証明書準備編> ~自己証明の場合~
(1)日EU利用における原産品申告書の作成方法

日EU協定では自己証明制度が採用されており、生産者や輸出者自らが原産地に関する申告文を作成、あるいは輸入者の知識に基づいて原産性を申告します。自己申告制度の概要と生産者、輸出者が原産品申告を行う場合における申告文の作成方法について解説します。

(再生時間 11:35)

<証明書準備編> ~自己証明の場合~
(2)TPP11利用における原産品申告書の作成方法

日EU協定同様、TPP11も自己証明制度が採用されており、輸出者、生産者、輸入者のいずれかが原産品申告書を作成します。TPP11における原産品申告書の作成方法について解説します。

(再生時間 09:06)

原産地証明の手続き~組織的なEPA活用の必要性~

EPAを活用するための基本知識と組織全体での活用手順について解説します。
組織を束ねる経営者・管理職の方に特にご覧頂きたい内容です。

(再生時間 44:26)

原産地証明の手続き~協力依頼の必要性~

EPAを活用する上では輸出者、生産者、サプライヤ間で協力関係を構築することが必要です。他社に原産品判定等の依頼を行う上で留意すべき事項について解説します。

(再生時間 43:55)

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