経済産業省委託事業

経済連携協定を利用して、輸出する産品が日本の原産であるかを証明するためには、根拠資料の準備及び保存が必要となります。

その際、第3者証明制度が採用されている経済連携協定（日シンガポール協定を除く）においては、日本商工会議所へ提出する際、「対比表」や「計算ワークシート」などが利用されています。その対比表及び計算ワークシートについて、作成補助機能を有したひな形をご用意しましたのでぜひご活用ください。

当該ひな形については、ご入力頂いたHSコードについて、各経済連携協定が採用しているHSコードの年次に対応したHSコードであるかの確認など、根拠書類作成にあたっての重要ポイントのチェックが容易にできるようになっております。

	対応協定
対比表 ひな形	日メキシコ・日マレーシア・日チリ・日ブルネイ・日フィリピン・日アセアン・日ベトナム・日インド・日スイス・日ペルー・日オーストラリア・日モンゴル・RCEP・日タイ・日インドネシア

各協定が採用するHSコードのバージョンに、記載された輸出産品/材料のHSコードが存在するかをチェックする機能があります。

対応国	対応協定
スイス以外	日スイス以外（控除方式）
スイス	スイス協定、日EU、日英（MaxNOM）

FOB（またはEXW）と非原産材料の価格を入力することで、閾値をクリアしているかどうかをチェックする機能があります。加えて、継続的な出荷による価額の変動や直接原価との差異を考慮する場合には、閾値に加えて社内管理用余裕値を設定し、協定基準値よりも厳しい数値に設定することも可能です。

	対応協定
PE 根拠書類	日メキシコ・日マレーシア・日チリ・日ブルネイ・日フィリピン・日アセアン・日ベトナム・日インド・日スイス・日ペルー・日オーストラリア・日モンゴル・RCEP・日タイ・日インドネシア

当資料は、経済産業省委託事業におけるEPAの活用促進を目的として作成した根拠資料ひな形であり、特定の商品やサービスの奨励やその勧誘を目的としたものではありません。

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