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対比表・計算ワークシート

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対比表・計算ワークシート ひな形 概要

経済連携協定を利用して、輸出する産品が日本の原産であるかを証明するためには、根拠資料の準備及び保存が必要となります。

その際、第3者証明制度が採用されている経済連携協定(日シンガポール協定を除く)においては、日本商工会議所へ提出する際、「対比表」や「計算ワークシート」などが利用されています。その対比表及び計算ワークシートについて、作成補助機能を有したひな形をご用意しましたのでぜひご活用ください。

当該ひな形については、ご入力頂いたHSコードについて、各経済連携協定が採用しているHSコードの年次に対応したHSコードであるかの確認など、根拠書類作成にあたっての重要ポイントのチェックが容易にできるようになっております。

対比表 ひな形

HS年度 対応協定
HS2002 日タイ・日メキシコ・日マレーシア・日チリ・日ブルネイ・日フィリピン・日アセアン

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HS2007 日ベトナム・日インド・日スイス・日ペルー

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HS2012 日オーストラリア・日モンゴル

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※注意点 デミニマス(僅少) には非対応です。

記載された輸出産品/材料のHSコードが利用するEPAが採用するHSコードのバージョンに存在するかチェックする機能があります。また、入力されたHSコードの項(上4桁)に対応した規定が表示されて、産品に規定された原産地規則が確認できるようになっております。

計算ワークシート ひな形

HS年度 対応協定
スイス以外 その他各国 (タイ、インド、マレーシア等)

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スイス スイス協定

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記載記載された輸出産品/材料のHSコードが利用するEPAが採用するHSコードのバージョンに存在するかチェックする機能があります。また、入力されたHSコードの項(上4桁)に対応した規定が表示されて、産品に規定された原産地規則が確認できるようになっております。

免責事項

当資料は、経済産業省委託事業におけるEPAの活用促進を目的として作成した根拠資料ひな形であり、特定の商品やサービスの奨励やその勧誘を目的としたものではありません。

当事務所が信頼できると思われる情報に基づいて作成しておりますが、その正確性および完全性を保証するものではありません。

当事務所は、当資料に掲載された情報を利用したことにより生じたいかなる損害についても一切責任を負いません。

当資料に含まれる方法は作成時点のものであり、関連法令の改正によって予告なく変更または廃止することがあります。

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