経済産業省委託事業

■EPAを利用すれば、どの品物も関税率が下がるということではありません。

残念ながら、輸入者側できちんと確認せず、輸出者へ依頼されている例が散見されています。書類の準備をする際の負担は輸出者にかかりますので、輸出者側でも確認することをお勧めします。EPA を利用する意味が本当にあるのか、輸出者側でも必ずご確認ください。関税率の調べ方については以下をご参照下さい。

■WorldTariff

【World Tariff とは】世界約175カ国の関税率を検索できるデータベースです。提供元FedEx Trade Networks社とJETROとの契約により、日本の居住者はどなたでも無料で利用できます。輸出先別、品目別に、MFN税率(WTO 協定税率)やEPA税率等の特恵税率を調べることができます。また、輸入時にかかる諸税(付加価値税・売上税・酒税など)も調べることができます。

【EPA 譲許表(附属書1)一覧 】詳しい譲許表の見方はこちらをご参考ください。

原産地基準を満たしているか確認するため、根拠資料(=輸出後、保存義務があるため「保存書類」とも言います)の作成が必要となります。保存書類の例示については、以下の資料が参考になります。

■各根拠資料 ひな形

当資料（EPA相談デスクひな形）は、経済産業省委託事業におけるEPAの活用促進を目的として作成した根拠資料ひな形であり、特定の商品やサービスの奨励やその勧誘を目的としたものではありません。
当事務所が信頼できると思われる情報に基づいて作成しておりますが、その正確性および完全性を保証するものではありません。
当事務所は、当資料に掲載された情報を利用したことにより生じたいかなる損害についても一切責任を負いません。
当資料に含まれる方法は作成時点のものであり、関連法令の改正によって予告なく変更または廃止することがあります。
当資料に関する著作権は情報提供元のクレジット記載があるものを除き、すべて当事務所に属しますので、当事務所の事前の書面による同意を得ることなく資料の複製、転用、再配布等を行うことはできません。

■根拠資料(保存書類)の重要性について

輸出者及び生産者には、原産性の証明を行うに当たって作成した根拠書類について、各協定に定められている期間、保存する義務が定められております。
第三者証明制度では日本商工会議所から原産地証明書の発給を受けた日の翌日が保存期間の起算日となりますが、日EU協定等の自己証明制度については各協定条文をご確認ください。

■経済連携協定（EPA）に基づく原産地証明（第三者証明制度）への検認について

関税を引き下げることが出来る特定原産地証明書の根拠資料になりますので輸出先の税関から開示を求められることがございます。
根拠が不十分であったり、誤った資料を開示した場合は、特恵関税（EPA税率）が否認されたり、罰則規定に該当する可能性もございます。
協定内容を十分理解し、資料作成・保存することが重要です。

具体的にどのような保存書類が必要になるのか分からない場合は、お問い合わせフォームよりご相談いただけますでしょうか。

日本商工会議所のホームページ(下記リンク)から「原産品判定依頼」を行ってください。

日本商工会議所のホームページ(下記リンク)から「特定原産地証明書の発給申請」を行ってください。

指定発給機関である日本商工会議所へ登録・申請する

日本商工会議所のホームページ(下記リンク)を参照してください。